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カードローンは手軽ですが安易に借りすぎると危険

カードローン利用は計画をしっかりと立てましょう

 

カードローンの使いすぎから返済苦に陥り自己破産、といった話は確かにありますが、実際のところごく一部分の話です。

 

カードローンを使用している人の大半は、借りる頻度も年に数回程度で、利用額も収入に見合ったものになっており、返済も無理なく済ませ、「困った時に頼りになる存在」としてローンカードを手元に置いている、という状況です。

 

ですから、「カードローンを利用する」ということ自体をあまりネガティブに捉えすぎる必要はありません。

 

ですが、カードローンの便利さと手軽さは、人によってはマイナス方面へ追い込まれてしまうきっかけとなる可能性は否めません。普段から約束にルーズな人、賭け事が好きな人、みえっぱりな人は要注意。

 

カードを使って引き出すことができたお金は、あくまでも「借りたお金」で、「利息をつけて返さなければならない」ということを頭にいれておきましょう。

 

カードはまず返済できる計画を立ててから利用する

一口にカードローンと言っても、色々な業者がカードローンを扱っています。例えば、サービスは充実ですがが金利の高い消費者金融系ローン、手続きは面倒だが金利の低い銀行系ローン、インターネットの利用が便利なネット銀行系ローン、などさまざまなものがあります。

 

ただし、どのカードローンでも同じなのは、返済を滞らせると、後になって肝心な住宅や自動車を購入したい時に、ローンの審査に通らなくなるというリスクを抱えているということです。

 

また当然、借入の額が収入の額を上回るようになれば返済不能となり、事故破産などの債務整理を余儀なくされます。そうなれば、以後正当なルートでの借入は不可能になります。

 

絶対にやってはいけない「多重債務」とは

カードローンを利用する際に、「絶対に避けたい」事柄を1つ取り上げておきます。それは、カードローンの返済に「別の業者から借りたお金」をあてる、ということです。これが「多重債務」の始まりです。

 

返済のために他の業者からお金を借りたとしても、結果的にきちんと両方返済することができれば問題ないのでは?と思う方もいるかもしれませんが、実はこのケースに陥ると、無事に返済できる人の割合は劇的に少なくなります。

 

というのも、本来カードローンは「無理のない範囲で無理なく返済する」ことが可能なローン。

 

この時点で「返済できなくなっている」ということは、すでに資金繰りに無理が生じており、よほど全てを一括で返済できるくらいのまとまった収入の予定がない限り、状況は改善されないのです。

 

多重債務に陥らないコツは、常に返済する時のことを考えながら借りることです。そしてもし返済に間に合わなそうだということになったら、まずはそのカードローン会社に正直に相談してみましょう。

 

多重債務者を食い物にする闇金には気をつけて

 

正しく使ってさえいれば心強い味方になってくれる

意志が強く、お金の管理に自信がある方にとっては、全く関係がないと思える話かもしれません。それでも失敗例を知っておくことで、自分の中に一定のラインを設けることは、安全策としてやっておいて損はありません。

 

また、すでに自信がなくなってしまった方。カードローンで借りようと思っていた額を見直して、カードローン会社のHPにある返済シミュレーション等で返済計画を立ててみてください。

 

返済計画が借りる金額と返済計画に無理がないようなら、安全に使えるということです。カードローンのメリットはたくさんありますから、正しく利用して、うまくつきあっていくことが大切です。

 

返済できず滞納してしまうとブラックリストへ

カードローンを利用していると、「ブラックリスト」という言葉をよく耳にすると思いますが、ブラックリストとは信用情報機関に登録されている事故情報のことです。

 

ただ、ブラックリストと言っても、そのような名前の帳簿があるわけではなく、利用者の事故記録が全金融機関の閲覧できる信用情報に記載されるということです。

 

具体的には、長期滞納、代位弁済、債務整理の3つの事故情報が記録されることになります。

 

長期滞納

原則的に、3か月以上返済を滞納すると返済事故扱いになります。

 

代位弁済

主に、銀行のカードローンを利用する時に起こる事故です。利用者が返済不能となった時に、利用者に代わってローンの保証をしている保証会社が返済をすることです。借り入れを行った銀行に対する債務が保証会社に移行します。

 

債務整理

債務者が返済不能となった時に、自己破産・特定調停・民事再生(個人再生)・任意整理の4つの手段のどれかを利用することで、債務の処理をすることです。

 

現在は貸金業法による指定信用情報機関制度によって、上記の事故情報は消費者金融のみならず、クレジット会社や銀行など、すべての金融業者が把握できるシステムになっています。

 

従って、返済における事故を起こすと、事故の相手である当該金融業者だけではなく、すべての金融業者から借入ができなくなります。

 

なお、事故情報は種類によって違いはありますが、概ね5年〜10年は記録が保管されるため、その間、カードローンは当然のこと、住宅ローンや自動車ローン、学資ローン、クレジットカードなど、すべての借入が拒否されることになります。

 

カードローンを安易に考えていると、大きな痛手を被ることになります。

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