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契約内容で要チェックな点

カードローンのネット申し込みは多くの場合メールで契約内容が送付され、それに同意すると契約が完了するというのが一般的な流れになっています。

 

契約書の全てに目を通してきちんと理解するのが理想ですが、一般人であることの多い利用者にはそれはとても難しく、また会員規約には業者にとって都合の良いことが強調して書かれていて、そこにばかり目が行きがちです。

 

そこでここでは利用者側が特に気をつけるべき項目を挙げ、詳しく説明していきます。

 

利用限度額とその増減の可能性

カードローン会社が審査し、その結果として利用者ごとにどこまでの融資が可能かを定めたものが利用限度額です。この利用限度額で社会的に見た自分の信用度をある程度計ることが出来ます。

 

この利用限度額で注意すべき点は、カードローン会社側が必要とした場合には、この金額を変更することが出来るということです。

 

審査以降も利用者の状況によって減額されることもあれば、カードローン会社の方針の変更などで減額されることもあり、それが事前に通告なしに突然行われることが普通なのです。

 

届出事項は常に最新で正確でなければならない

申込書に記入した事項に変更があった場合には、必ずカードローン会社に変更内容を知らせ、必要であれば変更手続きをしなければなりません。

 

特に勤務先については利用者が変更手続きを忘れやすい項目であり、また業者が気付きにくい項目でもあります。

 

特に問題を起こすことなく利用していれば、カードローン会社から勤務先に連絡が入ることはありません。

 

延滞がなければ自宅住所さえ正しければ明細書や請求書などの書類はきちんと届くわけですから、普段カードローン会社とのやりとりで使わない勤務先についての情報は変更の届出を忘れていても、双方ともに気付きにくいのです。

 

ところが勤務先は利用者の収入源であり、返済が確実に出来るという根拠でもありますから、業者としても確実に把握すべき事項となるのです。

 

延滞が続いた時に連絡も取れなくなってしまったら、カードローン会社としても打つ手がなくなってしまうわけですから、そのような面から見ても住所や勤務先などの利用者の「居場所」は常に知っておく必要があります。

 

契約時に現住所・電話番号・勤務先の情報については電話確認などで特にしっかりと確認される項目です。それだけカードローン会社が重視している部分と言えるのです。

 

これらの項目の変更届けが未提出だと判明した場合、債権保全を理由にカード利用の停止や利用限度額の減額などの措置を取ることもあるので、特に注意を払うべきです。

 

期限の利益の喪失の条項

期限の利益とは、「返済期限までは返済しなくても良い」ことを言います。ただし支払いの延滞をしたり、契約内容が虚偽であると判明した場合には、返済期限に関係なく即時全額返済を要求することがあります。

 

これが期限の利益の喪失と言われるもので、この条項には細則としてどんな場合にこれに該当するかが記されています。

 

1日でも返済が遅れた場合は、その時点ですぐに全額の一括返済を要求される可能性すらあります。

 

そこまで厳格に実行するカードローン会社はないと思われますが、可能か不可能かで言えば可能なことなので、たった1日の延滞で全額を一括返済するように求められても、文句は言えないのです。

 

実際のところは3ヶ月以上の延滞で一括返済を求める場合が多いようです。

 

消費者信用団体生命保険への加入

消費者信用団体生命保険は住宅ローンなどでもよく耳にする保険ですが、カードローン会社も利用者にこの保険を掛けることが良くあります。

 

団信とも呼ばれるこの保険は、契約者が死亡したり重度の障害を負ったりして返済が不能になったときに、カードローン会社に保険金が支払われ、借入残金に当てられるものです。

 

保険料はカードローン会社が支払うので、利用者がそれを負担することはありません。

 

カードローン会社は全ての利用者の保険料を負担することになりますが、保険会社側からみると定期的な収入源となります。保険会社はその見返りに、カードローン会社に継続的な融資をするのです。

 

収入を得たい保険会社と、融資を受けたいカードローン会社の利害が一致して生まれたのが団信なのです。

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